◎総合的な省エネ性能基準（2024年6月リリース予定）

「断熱性能基準」と「消費エネルギー性能基準」で、総合的な省エネを推進いたします。
※省エネの基準だけでなく、当然ながら優良なリノベーションの基準である『R1住宅』基準を満たします。

※ 地域区分6地域(東京等)の場合

◎BEI値に関わらず、省エネ設備の導入で表示登録が可能な『R1エコ基準(スターなし)』（2024年6月リリース予定）

省エネ設備の効果が分かりにくいという課題に対し、各省エネ設備の消費エネルギーの削減幅の可視化をすべく、住戸全体の1割程度の消費エネルギー性能の削減が可能な「省エネ設備の組み合わせ」をポイント制で表示する制度を新設します。これにより、断熱性能等の計算を行わず、また、ＢＥＩ値に関わらず100ポイントの獲得で、『R1エコ基準（スターなし）』の登録も可能となります。

●省エネ設備ポイント表（改訂案※検討中）

◎モデルケースの紹介

省エネ基準地域区分の「5地域、6地域、7地域」における、共同住宅の「中間階・中間住戸」の『R1エコ★★』『R1エコ★』の仕様例を、モデルケースとして会員企業へ情報提供いたします。算出が複雑な省エネ性能の計算においてご参照いただき、事業者の方に省エネ改修のイメージを持っていただくことで、リノベーションの企画段階での省エネ性能の目標設定の容易化や、省エネ性能表示や住宅ローン減税の活用などのための温熱計算依頼がスムーズになることを目指します。今後、モデルケースの拡充も予定しています。

◎サポート会社の募集と公表

共同住宅において、省エネ性能の値や目安光熱費を示す際、外皮面積やそれぞれの部位の熱貫流率を計算により求める「標準計算ルート」により行う必要があり、また住宅ローン減税、贈与税の特例措置を受ける場合、当計算ルートに基づく証明書の取得が必要です。これらの計算は専門性が高いため不動産会社やリフォーム会社では、標準計算ルートによる計算が困難なことが多く、また依頼を検討する場合も「計算依頼先が分からない」などの声も多い状況です。リノベーション協議会では、当温熱計算の実績が豊富で、会員企業向けにサービス提供が可能な機関をホームページにてご案内いたします。今後もサポート会社の募集を引き続き進める予定です。